介護事業にはたくさんの申請が存在しています。
例えば、指定申請、特定事業所加算届出、サービス提供責任者変更届出（サ責変更届）、指定申請変更届出など。
喀痰吸引をサービスに取り入れるならば、登録喀痰吸引等事業者登録申請等もあります。
その中で、各事業所様の頭を一番悩ませているのが、処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等加算の計画書の作成および、その後の処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等加算の実績報告書ではないでしょうか？
弊所では、介護事業所様と長きに渡って顧問契約・各種手続きを代行させて頂いていることもあり、介護分野での知識経験は、県内でも上位にある自身がございます。また、介護分野は代表のみでなく、従業員に対しても知識・方法などを共有（マニュアル化）しておりますので、各介護事業所様に対し、スムーズな対応（役所への連絡等）やアドバイスを行うことが可能です。
「役所から指摘が入って急いでいるのに、担当行政書士と連絡がつかないから、すぐに対応してもらえない」等といったこともございません。役所へは弊所が事業主様やご担当者様の代わりに連絡をいたします。
処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等加算の計画書の作成および、その後の実績報告書の作成時に出てくる下記項目（一例）、本当に大変な計画書、実勢報告書だと思います。
・加算の総額
・賃金改善所要額
・臨時特例交付金及びベースアップ等加算の総額
・平均賃金改善額
・賃金改善実施期間
・本年度の加算の総額 グループ別内訳
（経験・技能のある障害福祉人材（A)、他の障害福祉人材（B)、その他の職種（C)）
・本年度の賃金ｎ総額 グループ別内訳
（経験・技能のある障害福祉人材（A)、他の障害福祉人材（B)、その他の職種（C)）
・本年度の処遇改善臨時特例交付金とベースアップ等加算の総額 グループ別内訳
（経験・技能のある障害福祉人材（A)、他の障害福祉人材（B)、その他の職種（C)）
・本年度の常勤換算職員数（人） グループ別内訳
（経験・技能のある障害福祉人材（A)、他の障害福祉人材（B)、その他の職種（C)）
・基準額１、基準額２、基準額３
常勤換算については特に「何これ分からん！」っていう事業主様、行政書士様も多いと思います。
ウィズ行政書士事務所では、社会保険労務士の先生と連携をして介護保険・障がい保険いずれも、処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等加算の計画書の作成および、その後の実績報告書の作成対応を行っております。
処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等加算の計画書の作成および、その後の実績報告書を提出しても、そこで終わりではありません。
その後も、役所から色々な指摘や確認の連絡が来ることがあります。
そういったアフターフォローについても、対応しております。
処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等加算の計画書の作成および、その後の実績報告書の作成、その他介護事業に必要な各申請・届出は、ウィズ行政書士事務所にお気軽にお問合せください。
弊所、介護事業の障がい福祉サービスに関することは、下記ページにも掲載しております。
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