BCP（事業継続計画）作成代行｜福岡博多障害福祉専門行政書士

弊所は介護・障害福祉サービス分野に強く、介護・障害福祉サービス分野の様々な書類の作成をさせて頂いております。BCP（事業継続計画）の作成は、これまで努力義務だったところ、令和６年４月１日より、BCP（事業継続計画）の作成が義務化（その他、運営規程の追記、報酬額改定なども）され、全国より作成やチェック・修正のご依頼を頂くことが増えております。
全国からなのは、介護・障害福祉サービス分野を専門、もしくは対応できる事務所がまだまだ少ないのではないかと考えられます。

BCP（事業継続計画）は、感染症編、自然災害編の２種類に分かれています。厚労省にはひな形も掲載されています。時に、障害者総合支援法を根拠とする介護事業所・施設様が、介護保険を根拠とする厚労省のひな形ページに行かれ、そちらを利用されていたところもありました。
各申請でも、介護保険、障害者総合支援法で入口（提出先）がよく分かれているかと思いますが、BCP（事業継続計画）においても、入口はその介護事業所・施設様の根拠法令に関する方へ入っていただき、書類作成など、進めていただければと思います。

BCP（事業継続計画）の作成のご相談で、「実地指導の通知が来て、時間がない」という声も、中にはございました。
BCP（事業継続計画）の作成について、所謂法改正部分は非常に重要な部分かと思いますので、実地指導で監査される部分かと思われます。作成のない事業所においては、加算の減算となる可能性がございます、ご注意ください。

ただ、本ページ作成時点の令和６年度においては、ほとんどの介護事業所・施設様が、はじめて作成したというケースが多いのではないかと思われます。実地指導の際、内容も確認され、指摘を受ける可能性もあるし、今の内容でいいのだろうか、という不安の声もございました。
弊所では、作成後、実地指導を受けられた介護事業所・施設様もおりますが、弊所が作成したBCP（事業継続計画）について、指摘を受けることはありませんでした。
そういった点でも、ご安心して頂けるのではないかと考えております。
勿論、BCP（事業継続計画）は、介護事業所・施設様によって様々な内容になるはずなので、正解というものは必ずしもないでしょうし、BCP（事業継続計画）の目的・意義等を考えれば、記載内容は導かれると思います。

BCP（事業継続計画）の作成については、福岡県に限らず、全国対応の障害福祉サービスを専門とする福岡博多ウィズ行政書士事務所へお任せください。
BCP（事業継続計画）に付随する書類、例えば研修・訓練資料なども弊所で準備させていただきます。

BCP（事業継続計画）作成料金