各種許認可関連

通常計算式）報酬額＋実費（郵送代・出張料・証紙代など）＝ご請求金額
※特に複雑なケースでもない限りは、上記報酬額からの増額は御座いませんので、ご安心下さい。

民泊業

公的機関に対して支払う手数料等は別途実費を頂戴しております。簡易宿所の場合は２２，０００円、 住宅宿泊事業届け出は無料。 また、報酬額は目安であり、業務内容等が特殊、複雑な事案については報酬が変動することが御座います。 上記は小規模民泊施設（アパート・戸建て）での料金であり、複数のお部屋が入るビル等の形状建物であれば、 部屋数により金額が増額する事が御座います。 弊所では、民泊を管理する管理業者様や民泊を市場の顧客に紹介する仲介業者様のご紹介も致しております。 お気軽にご相談下さい。

在留・ビザ・帰化申請

弊所は、申請取次行政書士がおりますので、法務局へお客様に同行頂かなくても、申請を取次いたします。申請取次行政書士がいない事務所の場合は、申請者の動向が必要になります。 最近では、ビザ関係の申請も、アポスティーユ申請の代行依頼も増えて参りました。在留・ビザ・帰化・アポスティーユ申請の代行など、幅広く対応させていただきます。※アポスティーユ申請、領事認証等、役場、大使館手数料、翻訳手数料は別途。
【参考】在留資格認定証明書交付申請｜代行

飲食店営業

店を構えて飲食店を営みたい場合には、その営業許可が必要となります。 また、お祭りでお店の出店、自動車等を活用して飲食物を扱う営業がしたい場合等にも、許可・届出が必要となります。
【参考】飲食店営業許可申請｜代行

古物商営業

この営業に該当するのは、主にリサイクル店となります。 但し、業種に限らず、事業内容によっては遺品整理業を行う場合等にも、 遺品者の遺品を買い取り・売却するという流れになれば、 許可が必要となります。

深夜酒類提供飲食店営業

バー等がこれにあたります。但し、「深夜」とあるように０時を越えて営業する場合に限ります。 ０時前に閉店であれば届出は不要ですし、酒類をメインとしない営業である場合も 届出は不要となります。また、深夜酒類提供飲食店の営業には、セットで飲食店営業許可が必要です。
参考｜深夜酒類提供飲食店営業営業開始届出の代行

酒類販売

酒屋さんがこれに該当します。酒類を継続的に販売する場合に必要となる免許です。 但し、酒場・飲食店等で専らその営業所で飲用に供する場合には不要となります。

風俗店営業（風営許可）

ホストクラブやキャバクラ等が該当します。接待をするお店が風俗営業許可が必要となります。 逆に言えば、接待を行わないカウンター越のガールズバー等はこれにあたりません。 また、パチンコ屋・麻雀店・ゲームセンター、条件によりダーツバー等も該当します。 ちなみに、性的サービスを行うお店は性風俗となります。
弊所では、風営許可の山場と言っても過言でない図面の作成も致します。 その為、申請は自己で行い、測量・図面作成のみのご依頼も喜んでお受けいたします。 既存の図面があれば、格安で申請代行も致しております。

農地法許可・届出

農地を売買したり、農地以外の用途に変更する場合には、届出や許可が必要になる場合があります。 基本的に、所有を変わらずに転用する場合は３～４条、他人所有になる場合は５条の対象となります。許可無く行った売買などは無効となる場合がありますので、事前の調査が必要です。弊所でそれらをサポート致します。

介護・障がい福祉サービス事業

これから、介護・障がい福祉サービス事業を始めたい方や、既に事業をされている介護・障がい福祉サービス事業所様の総合的サポートが弊所では強みとなっております。介護・障がい福祉サービス事業を始めるには、法人設立・指定申請などを行う必要があります。その後、処遇改善（特定処遇含む）加算等の新規取得、計画書や実績報告の作成や提出などがあったり、喀痰吸引などを行う場合は、事業所登録、従業員の認定を取得する必要があったり、登録研修機関登録、サービス提供責任者の変更届など、様々な手続きが介護・障がい福祉サービス事業にはあります。弊所ではそれらを総合的に代行・サポートできる体制を整えております。お困りごとがあれば、是非、ご相談ください。
参考｜処遇改善加算・賃金改善の清算額チェック
参考｜障がい福祉サービス指定申請代行
参考｜処遇改善加算の計画・実績報告
参考｜登録喀痰吸引等事業者登録申請
参考｜介護重要事項説明書の利用料金改定
参考｜BCP（業務継続計画）の作成
参考｜障がい福祉　運営規程の作成代行

放課後等デイサービス・児童発達支援事業

放課後等デイサービス・児童発達支援などの、障がい児通所支援事業及び障がい児入所施設の指定申請の代行をおこなっております。併せて、託児所の開設・保育施設設置届の書類作成代行にも対応可能です。これから放課後等デイサービス・児童発達支援、託児所等の開設をお考えの方、弊所ではそのノウハウがありますので、スムーズに書類作成代行・サポート可能です。
参考｜放課後等デイサービス・児童発達支援・託児所の開設・指定申請代行

建設業許可

新規の建設業許可申請には、上記報酬とは別に公的機関の申請手数料が別途９万円必要です。
更新、業種追加の場合は、５万円。経営事項審査申請の場合は、経審受審料１１，０００円、１業種追加ごとに２，５００円。
その他、電気工事業登録は６６，０００円、解体工事業登録は６６，０００円、浄化槽工事業登録は、９９，６８０円でご依頼賜ります。 お気軽にご相談下さい。
参考｜解体工事業登録申請
建設業許可申請代行　特設サイト

産業廃棄物収集運搬業許可

例えば、解体業で解体し終わった廃棄物などは、許可を産業廃棄物収集運搬業許可を持った事業者でしか、その廃棄物を収集・運搬することはできません。提出書類も多く、標準処理期間も受理後２ヶ月と長い申請になります。産廃業許可でお困りでしたら、お気軽にご相談下さい。
参考｜産業廃棄物収集運搬業許可申請代行

宅建業許可

不動産業を行うためには、宅地建物取引業の許可を受ける必要があります。その許可を取得するためにも厳しい条件が多々あり、宅地建物取引士が常駐していないといけない、協会に加入しなければならない、供託が必要等、各条件をクリアーしていかなければなりません。手続きは全て弊所で行い、その間に運営のための準備をして頂くなど、役割分担を決めながら効率よく許可を取得しましょう。

【参考】宅建業許可申請ー免許換えー

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